イマ・ココ・キット

いま、ここ、感じたこと。きっと、すでにある、ミライ。

QR決済統一で「軽い」支払いサービス登場、キャッシュレス化加速へ

  日本では、クレジットカードや電子マネー、またはデビットカードなど、現金を使わない支払いはどの程度進んでいるのだろうか?

  経産省によると、キャッシュレス決済比率は2008年11.9%から2016年20.0%と伸びている。6割の人は普段からクレジットカードを利用しているが、電子マネーは29%にとどまっている。しかし注目すべき電子マネーの伸び。2010年では11%だったので、29%ということは6年で3倍近く伸びている。

 クレジットカード決済と比べて手数料が低いため店舗側の負担は少なくなる。店舗側は決済端末を用意しなければならない、利用者は事前にお金をチャージしておくというデメリットがありながら電子マネーの利用が伸びてきている。

 一方、リアルタイム決済のデビットカードの利用率は2016年で3%程度にとどまる。しかし、今後、多くの人が持つ銀行口座とつながっているデビットカードの利用率が伸びると予想しています。そして、その起爆剤となるのがQR決済の統一化とみています。

 経済産業省QRコードの規格統一に乗り出すと報道がありました。QRコードの決済は、店側は専用の読み取り機を用意する必要がないなど店舗側の負担が軽いメリットがあります。東京都内の飲食店の2/3はキャッシュレス決済ができないという状況はかなり改善されるのではないでしょうか。中国でQRコードによる決済が急速に浸透している状況を見ると、日本においても近い将来キャッシュレス化が加速してもおかしくはありません。

【参考】

 

「私サイズ」を手に入れたものが未来の勝者!

 オンラインショッピングを利用して服などを購入する際、気になるのは届いた製品の寸法が自分とあっていないのではないかということ。
 
 画期的な方法でこの課題を解決しようと、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは2017年11月に初代ゾゾスーツを発表した。このスーツを着ることで、その人にぴったりの服が通販で買えるという。残念ながら技術的な問題で生産中止となったが、4月下旬から2代目のゾゾスーツを配布し始めた。
 
 2018年05月16日日経MJ(流通新聞)1面にゾゾスーツを試した記事が出ていた。初代ゾゾスーツよりも改善はあるものの計測が失敗したり、プロの採寸と差異があったりとまだまだ課題はあるようだ。
 
 しかし、技術的な課題が解決できたとき、破壊的な効果が期待できそうだ。出来上がっている服が自分に合っているか確認・調整するわずらわしい作業がいらなくなる。試着や裾上げすることなく、「私サイズ」の服が手軽に手元に届くようになる。
 
 どんな製品でも「私サイズ」と実物のギャップを埋めること、これが未来の勝者を生むキーかもしれない。

図表よりも「メモ」が競争力の源泉

 個人においてはTwitterInstagramなどのSNSでは短文や写真を使って情報発信、企業内でも会議においてパワーポイント上にグラフや図表を活用して議題内容を説明する。しかし、IT企業の先端を行くアマゾンで行われる役員会議は違っているようです。
 
 ベゾス氏は最近、株主への手紙の中で役員会議の慣行を自賛した。会議の初めに出席者全員が議題を説明した最長6ページのメモを読むという。パワーポイントによる発表を聞くのでもなく、すぐ討論に入るのでもなく、メンバーの一人が作った資料を最大30分かけて一言も発せず熟読する。
 「恐らくこれほど奇妙な会議文化はないだろう」とベゾス氏も認めている。出席者は自身の提案を徹底的に磨き、皆が理解できるような語りの形式にしなければならない。それを読めば全員が十分な知識を持つので、わかったふりをして話さなくなるわけだ。(2018/05/14 日本経済新聞6面)

 

 
 この方法だと、議題を説明する者は自分の発言したい内容を磨かなければならない。そして、会議参加者は、与えられたメモを読み解き、基本知識を獲得し、みな同じ土台に立った上で自分の意見をまとめ発言しなければならない。参加者の力量が公平にそしてあらわになる仕組みだ。そして、一人ひとりに深い思考を求めるやりかただ。
 
 どんなに写真や動画が手軽になろうとも、いや、手軽に写真や動画で表現ができると思うからこそ、文字でしっかりと言いたいことを表現すること---これが、自分の思考を深め、競争力の源泉となる。

レシピ動画後発の「クラシル」がなぜ逆転したのか?

 レシピ動画の「クラシル」が後発であるにもかかわらず、レシピ動画数世界一を達成したという(参考:日経産業新聞 2018年5月9日14面)。

後発の「クラシル」がなぜ逆転したのか?

www.kurashiru.com

 

【ポイント】
SNSからの流入がメインとなる分散型メディアではなく、公式アプリからの利用を重視する方針。
・先行組は、SNSで話題になるような奇抜なレシピを1日数件提供。これでは、数を多く提供できず、実用性に欠ける。
・一方、「クラシル」は実用的なレシピ動画を1日50本製作、消費者が投稿するのではなく、料理のプロ・セミプロが作る動画であることで、レシピと動画の質が担保される。
・圧倒的な本数の動画と高い検索性に磨き、公式アプリのダウンロード数拡大につなげる。

 

 実用性の高いレシピ動画は、ファッションのような流行などに左右されにくく価値が失われない。SNSを基本としたメディアに対抗する一つの形を「クラシル」は示してくれている。

米長短期金利動向に目が離せない

 多くの金融取引の基準となる米長期金利が4月下旬に2014年1月以来となる3%台をつけた。ドル高の流れが強まり、新興国市場から資金が流出している。
 世界的にマネーがだぶつき、金利も低く抑えられていたため、先進国・新興国の株式や欧米低格付け債・新興国債券に資金流入がしていた。
「今年1月~3月には新興国に計509億ドルのマネーが流入していた」(日本経済新聞2018年5月8日3面)
 しかしその流れは転換しつつある可能性に注意しなければならない。
 
 上記ロイターによると、「国際金融協会が今週発表したデータでは、新興国債から2週間で55億ドルが流出し、資金流出ペースはテーパー・タントラム当時よりも急速になっているという。」。
(※ここで「テーパー・タントラム当時」とは、2013年5月FRBバーナンキ議長(当時)が量的緩和の縮小を示唆し、市場が混乱した、いわゆるバーナンキショックをさしていると思われる。)
 
 アルゼンチンやトルコで目にわかる影響が出ているが、それ以外の新興国にも影響が出る可能性がある。
 
 しかし、それよりももっと気になるのは、短期金利の指標として注目の高いLIBORの急騰だ。
 銀行が資金を融通し合う短期金融市場ではロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が急騰している。ドル建て3カ月物は今年に入って7営業日を除いて上昇を続け、23日には2・35%台と約9年半ぶりの水準に達した。(中略)LIBORが変動する影響は大きい。住宅ローンや企業向けの融資など約300兆ドル(約3京2000兆円)の金融資産に金利上昇圧力がかかる可能性が高い。(日本経済新聞2018年4月25日1面)
 貸付している企業、たとえば銀行などは金利上昇により収益が改善するかもしれないが、債務を抱えている借り手側は負担が大きくなる。しかも、速いペースで短期金利が上昇している。返済額が所得よりも速いスピードで増えているとなると大きな問題となる。特に、学生ローン、クレジットカードローン、自動車ローンを抱えている米国消費者への悪影響が懸念される。
 
 3年から5年の期間での視点で見れば、いまは転換点にあるかもしれない。米長短金利動向に注視していきたい。

マシュマロテストよりも長期目線で

 目の前のマシュマロよりも15分我慢して2倍もらういわゆる「マシュマロテスト」に自信があった自分でも、ベストセラー「お金2.0」著者で、メタップス創業者佐藤航陽氏の先を見る目には自分は全く及ばない。

  今年1月に首都圏の電車全線を2週間、黄色地に真っ赤な文字でデカデカと「お金2・0」と書かれた書籍の広告が埋め尽くして話題となった。掲示後に発行部数は一気に伸び、現在では20万部を超すヒットとなった。

(中略)

 じつは発売前、著者から印税を辞退するので、その分を販促に使ってほしいとの申し出があったという。それで思い切った新聞広告や重版に踏み切れたこともあり、ビジネスマンを中心に人気が広がって部数はすぐに5万部を超した。「佐藤さんの唱える『価値主義』では、お金は道具にすぎない。印税放棄は彼らしい発想」と担当編集の箕輪厚介氏。
 主婦や学生など、さらに幅広い層に届けるにはどうするか。著者が自ら提案したのが「電車をジャックする」アイデアだった。「5000万円でジャックできるが、幻冬舎では過去に大々的な交通広告をしたことがない」と伝えると、佐藤氏が自腹で負担する異例の対応に。(2018/05/05 日本経済新聞 朝刊 17ページ)

 目の前のお金、利益があげられるかどうかにどうしても目がいってしましますが、お金は道具にすぎない。本を出すことも道具にすぎない。これらは、価値ある個人として高めるための道具にすぎないということでしょうか。短期志向ではなく、長期目線で自分の時間とお金を投資していくことがこれからは大事なことかもしれません。

肩車型社会到来の心配はしなくても良い?!

『騎馬戦型から肩車型』。少子高齢化が進むと、現役世代が減り、支えられる側の高齢者は増える一方。結果、社会保障の現役負担がどんどん増えていく。。。

将来に対する不安感を助長させるよく言われる話ですが、少し計算式を変えるだけで見え方が変わります。

よく目にする計算式は『現役世代÷高齢者』。これをもとに計算すると、1980年1人の高齢者を支える現役世代は7.4人だったのが、2010年で2.8人、2017年で2.2人、2030年(推計)では1.9人。「胴上げ型」から「騎馬戦型」、そして「肩車型」に近づきつつあります。こうなると将来に対する不安を抱かざるをえなくなります。

しかし、この計算式(現役世代÷高齢者)は今の現実を表しているとは言えません。65歳以上でも働いている人が増えているからです。支える側とされる側の比率を「年齢」で分けるのではなく、実態に合わせた比率で見るべきでしょう。

健康寿命が延びたことを背景に今や65歳を超えて働き続ける人は珍しくない。高齢者の就業率は16年まで5年連続で上昇し、男性は3割、女性は15%を超えている。また育児や介護など制約を抱えた人でも働けるようにする働き方改革が広がり、この数年で女性の就業率も高まっている。
 そこで、就業者1人が支える非就業者(15歳未満を除く)の人数がどう変化しているかを計算した。すると、1980年の0・62人が2010年には0・77人まで増えたものの、直近の17年は0・69人に減少していた。」日経新聞(2018年5月5日2面)

これだと、胴上げ型だった1980年には及ばないものの、2017年は騎馬戦型であった2010年よりも数字上はかなり改善している。もちろん、就業者1人あたりの給与水準が下がっていることは考慮しなければなりませんが、「支えられる側」から「支える側」になることは非常に大きい。健康を維持し、いつまでも社会に貢献していきたいですね。